環境と人に配慮した店舗づくり
新築店舗への、太陽光発電システムの設置や店内照明のＬＥＤ電球使用のほか、目の不自由な方や車椅子でも利用できるＡＴＭの設置など、「環境と人への配慮」をコンセプトとした店舗づくりを行っております。
〔環境配慮型店舗対応状況：109店舗（2023年3月末時点）〕
県産材の活用
新築店舗の外壁や内装に大谷石を使用するとともに、応接室やセミナールームのブラインド、机等に県産材を使用しております。
県産材の利用を推進することにより、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止などに貢献し、地域振興を目的に、新築店舗への県産材の活用を推進しております。
環境に配慮した低燃費車等の導入
営業活動で使用する車を、順次低燃費車に切り替えるほか、電気自動車や燃料電池自動車等の導入も進めています。
再生可能エネルギー電力の導入
本店、宇都宮中央支店（研修センター）、電算センターの3拠点において、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供するトラッキング付きFIT非化石証書※等が付与された再生可能エネルギー電力を導入しています。
めぶきフィナンシャルグループにおいて、2030年度までに自社グループのCO2排出量をネット・ゼロとすることを目指しており、使用電力に起因するCO2排出量の削減をはかるため、再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。
- 再生可能エネルギーの売買を可能とする非化石証書のうち、太陽光、風力、水力などのFIT電源が対象のもの。
森林吸収由来「Ｊ－クレジット」の購入
栃木県内で初めて森林吸収によるＪ－クレジットの認証を取得した企業と売買契約を締結しました。Ｊ－クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による CO2の排出削減量や適切な森林管理による CO2の吸収量を、「クレジット」として国が認証する制度で、企業活動のカーボン・オフセット等に活用することができます。
本クレジットの地産地消による地域社会の活性化に貢献できるよう、販売仲介を行うとともに、当行自身の企業活動におけるCO2排出量削減や資金循環による森林保全への寄与に積極的に取り組んでいます。
「調達・購買ガイドライン」の策定
事業活動に必要な物品やサービスなどの調達・購買にあたり、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努めることを目的として、めぶきフィナンシャルグループ共通の「調達・購買ガイドライン」を制定しています。
めぶきフィナンシャルグループだけでなく、サプライヤーの皆さまと共働した取り組みを進めていくことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
【「調達・購買ガイドライン」より抜粋】
- 3.調達・購買基本方針
調達の必要性を十分に考慮し、品質や経済合理性等に加え、環境に配慮している、または、環境負荷が出来るだけ少ない製品やサービスを、環境負荷の低減に努めるサプライヤー様から優先的に調達するよう努めていきます。
サービス・商品への取り組み
温室効果ガス排出量算定「カーボン・マネジメントコンサルティングサービス」
脱炭素経営に取り組むお客さまに、GHGプロトコル※1に基づく温室効果ガス排出量の把握、SBT※2に準じた削減目標の設定、カーボンニュートラルへの取り組みに関する対外PR等の課題に対し、当行がコンサルティングを行い、伴走支援に取り組みます。
- 国際的に認められた温室効果ガス排出量の算定と報告の基準
- パリ協定が求める水準と整合した、5～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス削減目標
PIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）
お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響（インパクト）を、金融機関が包括的に分析・評価（インパクト評価）を行い、特定されたポジティブなインパクトの向上とネガティブなインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資。当行が国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）※の提唱するポジティブ・インパクト金融原則に基づきインパクト評価を行い、その適合性について、外部評価機関である日本格付研究所から第三者意見を取得しています。
- 国連の補助機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）と金融課金の自主的な協定に基づく組織
ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を対象とした応援プラン
ＺＥＨは、高断熱・高気密・高効率の設備により使用するエネルギーを減らしながら、太陽光発電等でエネルギーを創り出し、年間で消費する住宅の正味エネルギー量が概ねゼロ以下になる住宅のことです。ＺＥＨ基準を満たす住宅や賃貸住宅の建設・購入に際し、住宅ローンやアパートローンを申し込まれたお客さまに対して、栃木県産品のプレゼントや手数料優遇のプランを取り扱っております。